結納しない場合の支度金はどうする?相場や渡し方、親への相談術
最近は結納を行わず、両家顔合わせ食事会のみで済ませるカップルが増えています。そんな中で悩むのが「支度金」の扱いです。
親世代と自分たちで意見が違ったり、相場がわからなかったり。この記事では、支度金の基本から相場、渡し方、親への相談方法まで詳しく解説します。
支度金とは?結納金との違いと基本知識

まずは支度金の基本を押さえましょう。結納金との違いを理解することで、自分たちに合った選択ができるようになります。
支度金の定義と役割
支度金とは、正式な結納を行わない場合に、新郎側から新婦側へ贈られる結婚準備資金のことです。
主な使い道は以下のようなものが想定されています。
つまり、新しい生活をスタートするための実用的な資金援助という位置づけです。
結納金との違いを整理
支度金と結納金は、基本的に同じ役割を持っています。違いは「結納の儀式を行うかどうか」です。
最近は両家顔合わせ食事会のみを行うカップルが主流となっており、その場合は「支度金」という形で贈られることが多くなっています。
支度金は必須ではない
ここで知っておきたい重要な事実があります。
結納なしで婚約した女性のうち、支度金を受け取った人は約2割強に留まっています。
つまり、約8割のカップルは支度金のやり取りをしていないのです。支度金は決して必須ではなく、両家の考え方次第で省略しても問題ありません。
支度金の相場と金額の決め方

支度金を渡す・受け取る場合、気になるのは金額の相場です。地域差も含めて確認していきましょう。
全国的な支度金の相場
支度金の相場は、一般的に50〜100万円程度とされています。
結納金の全国平均は90万円〜100万円程度で、支度金もこれに近い金額が多いです。
金額の分布を見てみましょう。
100万円など、キリの良い金額で用意するケースが多数派です。
地域による金額の違い
結納金・支度金の金額は、地域によって差があります。
お返しの慣習も地域で異なります。東日本では「半返し(50%)」、西日本では「一割返し(10%)」が一般的です。
自分たちの地域の慣習を事前に確認しておくと安心です。
金額を決める際のポイント
支度金の金額は、以下の点を考慮して決めるとよいでしょう。
相場はあくまで参考です。経済状況や気持ちに応じて、無理のない金額を設定することが大切です。
支度金の渡し方とタイミング

支度金を渡すことが決まったら、次はタイミングと方法です。スムーズに進められるよう、基本を押さえておきましょう。
渡すタイミングはいつがベスト?
一般的なのは、両家顔合わせの食事会の場で渡す方法です。
新郎側の父親から新婦側の父親へ渡すのが自然な流れとされています。ただし、以下のような方法も問題ありません。
食事会の進行上、タイミングが取りにくい場合は柔軟に対応して大丈夫です。
渡し方のマナーと注意点
支度金を渡す際の基本マナーを確認しましょう。
直接手渡しする場合は、ご祝儀袋に入れるのが一般的です。表書きは「寿」や「御支度金」と記載します。
受け取る側のマナーも大切です。支度金は丁寧に受け取るのが基本です。もし、受け取りが難しい場合は、以下のような言葉を添えましょう。
事前の連絡なしに用意されていた場合でも、その場での受け取り拒否は避けた方が無難です。
親への相談術と両家の意見調整

支度金で難しいのが、親世代との意見調整です。世代間の価値観の違いを踏まえた相談方法を解説します。
世代間で異なる価値観への対応
親の世代、特に祖父母の世代では、結納や支度金を当然のものと捉える傾向があります。
「結納はしなくても、支度金のやり取りはあった方が良い」と考える親御さんも少なくありません。
一方、カップル本人たちは、より実用的な観点から「不要」と判断することが多いです。この価値観の違いを認識した上で、丁寧に話し合うことが大切です。
効果的な相談の進め方
親に支度金なしを伝える際は、理由を明確に説明しましょう。
効果的な伝え方の例を紹介します。
「これからの結婚生活や将来の資金に充てたいので、支度金は辞退させていただきたいです。ご両親の負担も減らしたいですし、今回は私たちに任せていただけませんでしょうか?」
ポイントは以下の3点です。
両家の意見が異なる場合の解決策
両家で意見が分かれた場合は、新婦側の意向を優先するのがおすすめです。
支度金を受け取る立場である新婦側の「出してほしい/出してほしくない」という考えを尊重しましょう。
妥協案として、以下のような方法もあります。
いずれの場合も、事前に両家で話し合って合意を形成することが重要です。
支度金のお返しと税金の注意点

支度金を受け取った後のお返しや、税金面での注意点も確認しておきましょう。
お返しの相場と地域差
支度金のお返しについては、明確なルールがありません。
結納金のお返しを参考にすると、以下が目安です。
事前に「お返しなし」と決めておくケースも増えています。その場合は、最初からお返し分を差し引いた金額を支度金として渡す方法もあります。
贈与税がかかるケースとは
支度金は、一般的な金額(50〜100万円)であれば贈与税はかかりません。
結婚準備に必要な生活費として、扶養義務者から贈られるお金は非課税対象となるためです。
ただし、以下の場合は注意が必要です。
新居の家具・家電購入費、新婚旅行費用などは、結婚・子育て資金一括贈与の特例における非課税対象外となるため注意が必要です。心配な場合は、結婚・子育て資金の非課税制度を活用する方法もあります。金融機関で専用口座を開設し、所定の手続きを行うことで非課税扱いとなります。
まとめ
結納しない場合の支度金について、重要なポイントを振り返りましょう。
支度金の有無や金額に正解はありません。大切なのは、両家でしっかり話し合い、お互いが納得できる形を見つけることです。
結婚準備には決めることがたくさんあって、何から手をつければいいか迷うこともあるでしょう。そんなときは、プロに相談するのもひとつの方法です。結婚準備フェスタや無料相談カウンターでは、支度金を含めた結婚準備全般についてアドバイスを受けられます。おふたりらしい結婚準備を進めていきましょう。
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